海外情勢

アリペイ、インドネシア深耕 デジタルウォレット、1年目で2000万人 (2/2ページ)

 米グーグルとシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの報告によると、インドネシアのインターネット経済は東南アジア地域で最大規模を誇るとともに、最速のペースで成長している。18年に270億ドル(約2兆8700億円)に達し、25年までには1000億ドルに到達すると予想される。

 シンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は、2億6000万人余りのインドネシアで30年までに人口が9000万人増え、国別ランキングで中国、インドに次ぐ世界3位に躍り出ると予想している。

 KPMGによると、インドネシア国民の96%がクレジットカードを持たず、64%は15年余りの間、正規の金融サービスを利用できないでいる。

 戦略的提携で基盤

 イスワラ氏は戦略的な提携先に目を向けて連携強化を検討しており、保険など他の金融サービスを提供することで国内に事業基盤を築きたい考えだ。ただ同時に、規制当局の管轄外で事業を展開するシャドーバンクというレッテルを貼られてしまうことに警戒している。

 イスワラ氏はジョコ大統領による3500億ドル規模の野心的インフラ整備計画に触れ、「ジョコ氏は道路や空港、港湾といった物理的インフラの建設で偉大な仕事を成し遂げた。巻き返しを図らなくて済むように、今は取引の迅速化に備えたデジタルインフラを構築するときだ」と強調した。(ブルームバーグ Fathiya Dahrul)

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