海外情勢

ファーウェイCEO、アメリカで必死のロビー活動 予想以上の打撃に焦り (1/3ページ)

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米トランプ政権の攻防が一段と激化している。トランプ政権は19日に同社の関連会社46社を制裁対象に追加するなど締め付けを強化した。同社の任正非最高経営責任者(CEO)は同日、制裁により「生死の瀬戸際にある」として、死にものぐるいで対策を進める考えを表明。米政権のひざ元、ワシントンでのロビー活動も開始した。

 関連46社リスト入り

 ロス長官は19日、FOXビジネスとのインタビューで、商務省が「エンティティーリスト」にファーウェイの関連会社46社を追加する決定を下したことを明らかにした。同社に対する制裁措置の一部猶予期間を90日間延長することも表明した。米国で一部の通信企業がファーウェイに依存しており、「これらの企業がファーウェイ無しでもやっていけるよう、もう少し時間を与える」と理由を説明した。

 ただ、半導体メーカーや他の主要サプライヤーが部品を中国に販売できるのかという、より大きな問題に答えているわけではない。ファーウェイは今回の米国の決定について「当社が不当に扱われてきている事実を変えるものではない」と反発した。

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