【ワシントン＝住井亨介】日米両政府は２３日、米ワシントンでの３日間の閣僚級貿易交渉を終えた。茂木敏充経済再生担当相は、ライトハイザー米通商代表との協議後に行った記者会見で、「大きな進展をみることができた」と述べ、大枠で合意したことを示唆した。２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせた日米首脳会談で協議の進捗（しんちょく）を確認し、合意に向けた今後の日程などについて発表する。
日本側は、米国側が工業製品の関税撤廃に応じれば農業市場の開放を認めると主張してきたが、米国側は自動車や関連部品の市場開放に慎重な姿勢を示していた。茂木氏は、工業品、農産品、デジタル貿易において「ライトハイザー氏とは方向性を共有した」と語ったうえで、「（日米両国が）溝を埋めるべく努力、交渉を進めてきた」とし、日米双方が歩み寄って「溝」を埋めたとの認識を示した。
昨年９月の日米共同声明では、農業市場で日本が容認する開放水準は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの既存協定を最大限としていたが、茂木氏は「日本の立場、農業の立場をしっかり守る交渉ができた」と述べた。
茂木氏は「ライトハイザー氏との交渉は今回が最後」とし、今後は事務レベルで詰めの作業が行われるとした。
米国抜きのＴＰＰが昨年末に発効し、米国は牛肉などの農産物の対日輸出で他のＴＰＰ参加国に比べ不利となっていた。来年に大統領選挙を控えるトランプ米大統領は、再選に向けて農家の支持獲得を重視しており、交渉の加速を促してきた。