太陽の昇る国へ

資本主義の精神を失わせるMMT 幸福実現党党首・釈量子 (1/2ページ)

 --消費税の増税が10月に迫っています

 わが党は立党以来、消費税はもちろん、法人税なども減税すべきだと訴えてきました。個人や企業が自由に使えるお金を増やすことで、経済活動は活性化すると考えているからです。米中貿易戦争の激化で外需に頼れなくなりつつある今、消費増税は日本経済に大きなダメージをもたらすでしょう。

 政府は、消費税率引き上げ時に景気が冷え込まないようにとさまざまな策を打ち出しました。中小企業向けのキャッシュレス決済時のポイント還元策がその一つです。しかし、小さな企業では、キャッシュレス決済システムの導入費用の方がかえって高くつくケースもあります。「そもそも、増税分を還元するくらいなら増税などしなくてもよいのでは」という声を聞きますが、本当にその通りです。

 --消費増税をしなくても財源は確保できるというMMT(現代貨幣理論)に注目が集まっていますが、これについてどう考えますか

 MMTは、シンプルに言うと「自国通貨で国債を発行している限り、国債を返せないという事態は起きないので、物価が上がり続けるインフレにならない限り、財政赤字はいくら膨らませても問題はない」という主張です。これはケインズ経済学の現代的潮流とされています。現在の日本のように、長期間デフレから脱却できず、経済が低迷している状況においては、増税せず、財政出動を行うべきという考えは一理あるでしょう。

 しかし、私はMMTには根本的な間違いがあると考えています。まずは、ケインズが唱えていた「乗数効果」の観点が欠けているということです。本来、政府の財政出動は、新たな需要を創造し、民間や個人が潤って国内総生産(GDP)が増えるようなお金の使い方をすべきです。しかし、MMTを訴えているれいわ新選組などは、低所得者層への給付などに使おうと考えています。これはまるで砂地に水をまくようなお金の使い方であり、長く富を生む「投資」とは言えません。

 次に、結局は国民を苦しめる増税を許容している点です。MMT論者は「お金をたくさん刷ればインフレが起きるのでは」という疑問に対し、「インフレの兆候が出てきたら、課税して抑制すればいい」と考えています。れいわ新選組も、富裕層や大企業への増税を訴えています。そして「長期的に財政赤字を出し続けてよい」と考える点です。

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