海外情勢

5地区連銀、7月利下げ反対 公定歩合議事 米貿易の不確実性指摘

 米連邦準備制度の12地区のうち5地区の連銀理事が7月に公定歩合引き下げに反対票を投じ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き下げへの反対を示唆していたことが、連邦準備制度理事会(FRB)が27日に公表した公定歩合議事要旨で明らかになった。反対票を投じたのはボストン、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、カンザスシティーの各地区連銀理事。

 議事要旨は「大半の理事は米経済見通しへのリスクとして、引き続き貿易をめぐる緊張の高まりとそれに関連する不確実性を挙げた」とした。「全体としては、理事らは米経済の状態と見通しに関して依然前向きだったが、一部の理事は成長ペースの鈍化を予想した」という。

 物価動向をめぐっては、「幾人かの」理事がインフレ率は2%の金融当局目標に近いとする一方、「他の」理事らはインフレ率が2%を持続的に下回り、インフレ期待の指標が下方にシフトしたと指摘し、見解が割れた。

 フィラデルフィア、シカゴ、セントルイス、ダラス、サンフランシスコの各連銀の理事は公定歩合の0.25%引き下げ、ミネアポリス連銀理事は0.5%の引き下げをそれぞれ支持した。ニューヨーク連銀の理事は伝統的に、連邦公開市場委員会(FOMC)の金利決定を待って、公定歩合の変更を承認することになっている。(ブルームバーグ Christopher Condon)

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