海外情勢

地方特別債の発行増額検討 中国政府、インフラ投資で刺激策強化

 中国当局が、インフラ投資を目的とする債券発行の増額を地方政府に認めることを検討していると事情に詳しい関係者が明らかにした。景気減速が続く中で、政府の刺激策を後押しする狙いがありそうだ。

 非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国の政策担当者は、いわゆる特別債の年間割当枠を現行の2兆1500億元(約31兆7800億円)から増やす可能性がある。関係者によれば、どの程度増額するかはまだ決まっていない。

 関係者によると、国務院(内閣に相当)の最近の会議で、計画への言及があった。最終決定は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の承認が恐らく必要だと別の関係者は述べた。米国との貿易戦争が激しさを増し投資が鈍る状況で、強まる逆風に対処していくには現行レベルの刺激策では不十分だと政策担当者が考えている様子が今回の動きからうかがえる。

 2019年の発行割当枠は既に前年を上回っており、中国政府は調達した資金の使途の制限を6月に緩和したが、資金が実際に有効に使われるかどうかエコノミストは疑問を呈していた。この件に関するコメントを中国財政省にファクスで求めたが、これまでのところ返答はない。

 地方政府は現行割当枠の債券発行を9月末までに終えるよう求められている。財政省のデータによれば、地方当局は年間割当枠の約65%に相当する1兆4000億元近い債券発行を今年1~6月期(上半期)に行った。(ブルームバーグ Yinan Zhao、Jing Zhao)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus