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令和2年度予算の概算要求が締め切り 総額105兆円規模、2年連続で過去最大 防衛費も増加

 政府の令和2年度予算の概算要求が30日、事実上締め切られた。各府省庁が財務省に提出した一般会計の要求総額は105兆円規模に膨らみ、元年度の要求総額の102兆7658億円を上回り2年連続で過去最大となったようだ。高齢化に伴い社会保障費の伸びが続いたほか、国の借金の元本返済と利払いのための国債費も増加。防衛費の要求額も過去最大となった。

 要求総額が100兆円の大台を超えるのは6年連続だ。今年10月の消費税率10%への引き上げに対応した景気対策などは別枠とし、予算編成過程で検討する。概算要求の段階では金額を明示しない「事項要求」もある。これらを含めると、年末にまとめる2年度の当初予算案は過去最大となった元年度の101兆4571億円に続き100兆円を突破する可能性がある。

 厚生労働省は概算要求としては過去最大となる32兆6234億円を求めた。年金や医療、介護などの社会保障費は、元年度の予算額に高齢化などに伴う自然増(5300億円)を加えた金額が要求の基準となる。

 防衛省も過去最大となる5兆3222億円を要求した。安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。サイバー領域や電磁波領域での防衛力強化も打ち出した。

 また、国債費は元年度の要求額である24兆5874億円を3872億円上回る24兆9746億円。2年連続の増額要求となった。

 総務省は国が自治体に配る地方交付税交付金に関し16兆円余りを要求した。

 2年度予算の要求段階では、公共事業などの裁量的経費を元年度予算から10%削減し、人件費などの義務的経費も圧縮。削減した額の3倍まで特別枠(新しい日本のための優先課題推進枠)として要求でき、4兆4千億円程度になる。

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