米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、児童のプライバシー保護に問題があったとして、約１億５千万～２億ドル（約１６０億～２１０億円）の制裁金をグーグルに科すことで和解する案を承認した。複数の米メディアが３０日報じた。
ＦＴＣは９月初めにも発表する。プライバシー保護団体が、ユーチューブが児童のプライバシーを保護する法令に違反し、親が同意していないのに、未成年者の個人情報を集め、それを利用者の関心に合わせた「ターゲティング広告」に使っていたとＦＴＣに申し立てていた。（共同）