海外情勢

香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾 割安な住宅に注目 (1/2ページ)

 香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

 「世界には香港とシンガポールという2都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ(シンガポール)の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

 香港は9年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は2018年7月以降、20%となっている。それまでは15%だった。ERAリサーチ&コンサルタンシーのデータによれば、19年1~6月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか12戸と、前年同期の32戸から減少。香港でデモが激化した今年7月から8月半ばまでは4戸だけだった。

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