【香港＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日のテレビ演説で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明した。
逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない中国本土や台湾などの要請に基づき、容疑者の引き渡しを可能とする内容。香港政府は「政治犯」を対象に含まないとしているが、香港市民が実質的に中国の法律による取り締まりを受けることになる恐れが指摘される。１９９７年の中国返還後も香港の高度な自治を５０年間認めた「一国二制度」が崩壊するとの懸念が強まり、香港市民による反対運動が激化している。