国内

日銀、追加緩和避けられず 消費増税、米欧利下げ…円高の加速も (1/2ページ)

 米中貿易摩擦の激化で経済の減速懸念が強まる中、英国の欧州連合(EU)離脱期限や消費税増税など、今月から10月にかけ日本に逆風をもたらす“重量級イベント”が相次ぐ。米欧の中央銀行は景気下支えに向け、月内に相次いで金融緩和に踏み切りそうだ。輸出企業の業績を悪化させる円高ドル安の進行を防ぐため日本銀行も追加の金融緩和が避けられない状況だが、為替レートに与える影響は限られている。

 「今年後半以降とされてきた世界経済の回復時期が後ずれし、回復の程度も小幅にとどまる可能性が高まっている」。日銀の金融政策を決める政策委員会のメンバーである片岡剛士(ごうし)審議委員は4日、北海道函館市での講演でこう指摘した。

 背景にあるのが米中摩擦の悪化だ。トランプ米政権は今月1日に対中制裁措置「第4弾」を発動。中国も即座に報復措置を実施し、世界1、2位の経済大国で制裁と報復の応酬が続く。米国は10月1日に第1~3弾の制裁関税の税率を25%から30%に引き上げる方針で、対立は一層激化する。

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