国内

政府、東京電力福島第1原発処理水の状況を説明 大使館向け、韓国も出席

 政府は4日、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の状況に関し、在京大使館関係者向け説明会を東京都内で開いた。情報共有を訴えている韓国の大使館担当者らに、政府小委員会で議論を続けている処分方法について、現時点で結論を出していないことなどを改めて示した。

 外務省、経済産業省、東電の担当者らが、8月9日に開かれた小委での議論の内容を説明し「処理水の扱いは風評の観点も含めた総合的な検討をしている」などと述べた。

 小委では、福島第1原発敷地内で処理水保管タンクの容量が2022年夏ごろにいっぱいになるとの見通しが東電から示された。

 外務省によると、説明会は昨年10月以来。今回、冒頭部分を公開したことについて政府は「各国に丁寧に説明していると理解してもらいたい」としている。

 今回は22の国と地域から計27人が出席し、小委の意思決定時期などについて質問が出たが、海洋放出への懸念や抗議などの意見はなかったという。日本側は、決定時期は未定とし、小委の結論取りまとめ後に利害関係者の意見も踏まえ、政府が最終的な処分方針を決めると説明した。

 処理水には放射性物質トリチウムが含まれており、韓国政府は8月、海洋放出計画の有無など事実関係の確認を日本側に求めた。日本政府は結論は未定だと回答した。

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