海外情勢

ベージュブック、大半のアメリカ企業は依然楽観的 個人消費「まだら模様」

 米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、全国12地区の連邦準備銀行による地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表し、7月と8月の景気は緩やかなペースで拡大したとの判断を示した。国際的な貿易摩擦による混乱にもかかわらず、多くの企業の楽観は続いているという。

 ベージュブックは「関税や通商政策の不透明感をめぐる懸念は続いたものの、大半の企業は短期的な見通しについて依然として楽観的だ」と指摘。一方、個人消費については「まだら模様」と記された。今回のベージュブックは8月23日までに地区連銀12行が集めた情報を基にまとめられた。

 それによると、自動車販売は若干伸び、観光事業はおおむね底堅かった。一方、製造業は全般的にやや落ち込んだほか、住宅販売は抑制された状況が続いた。トラック運送など輸送業界の活動は弱まり、一部地区は「世界的な需要減速と貿易摩擦の高まり」を理由に挙げたという。

 労働市場や物価に関する記述は前回からほぼ変わらず。雇用は「前回の調査期間と同程度に緩慢なペース」で伸びたとし、人材派遣会社は「労働市場のさまざまな分野や技能レベルにわたって引き締まりをそろって指摘しており、そうした状況が引き続き伸びを抑制している」と記した。

 米金融当局がインフレの抑制に注目する中、企業は緩慢な物価上昇しか想定していないことも報告した。「一部地区の企業はコスト上昇を価格に転嫁できると報告したものの、製造業者には値上げの余地が限定されているとの報告もある」とした。「関税が価格にもたらす影響についての報告は一様ではなく、数カ月は影響を実感できないと見込んでいる地区もあった」と報告した。(ブルームバーグ Christopher Condon)

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