海外情勢

香港、改正案の撤回もデモ収束せず 活動家ら「5大要求通るまで」 (1/2ページ)

 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に表明した。表明から一夜明けた5日、林鄭長官は記者会見で改正案の撤回などの措置について「社会の膠着(こうちゃく)状態を打開する最初のステップ」と話したが、今では抗議活動参加者の要求はそれだけにとどまっておらず、今後もデモを続ける構えだ。

 街頭デモが3カ月にわたって続いていることを受け、林鄭長官は4日夜にこれまでで最も大幅な譲歩を示した。厳粛な雰囲気の中で行ったテレビ演説で、1997年の中国への香港返還後で最も大きな混乱を招いた条例改正案の正式撤回を求めるデモ隊の要求に応じると表明した。

 だが、林鄭長官の演説前から民主化を求める活動家や議員は長官の歩み寄りは少な過ぎ、遅過ぎると既に訴えていた。抗議者側は「5大要求」のうち他の4項目の受け入れも迫っているが、最も重要な普通選挙の実施は北京(中央政府)が今週明確に否定した。

 民主派の楊岳橋・立法会議員は「香港市民は満足しないだろう。3カ月に及ぶ血と汗と涙を考えれば当然だ」と話す。

 林鄭長官と同長官を支持する中央政府が激しくなる一方の抗議活動を今回の改正案撤回で思惑通りに和らげられるのか、今後数週間で明らかになるだろう。

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