国内

投票率向上の切り札、「共通投票所」はなぜ広がらないのか (1/3ページ)

 投票率向上の切り札として3年前から導入された「共通投票所」の普及が進んでいない。投開票当日にショッピングセンターなどに設け、事前に決められた投票所以外でも投票を可能にするものだが、7月の参院選での導入は全国45カ所にとどまった。セキュリティー面などに課題があり、導入に慎重な自治体が多いとみられている。専門家は「高齢化社会や過疎、災害への備えとして前向きに検討すべきだ」と指摘する。(杉侑里香)

 原則1カ所からの転換

 共通投票所制度は、18歳選挙権や県をまたぐ合区選挙区と合わせて、平成28年の参院選から導入された。

 これまで選挙当日の投票は原則、自宅最寄りの小学校など指定された1カ所でのみ可能だったが、共通投票所が設置されれば、有権者はどちらからでも投票できる。

 総務省によると、今年7月の参院選で設置された共通投票所は13市町村で計45カ所。3年前の7カ所(4市町村)よりは増えたものの、同省の28年の調査では206の自治体が「導入を検討する」と回答していた。

 利便性や投票機会の増加につながるはずの共通投票所に、なぜ自治体は及び腰なのか。

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