国内

WTO、韓国の日本製バルブへの不当廉売課税で最終判断 10日深夜にも (1/2ページ)

 世界貿易機関(WTO、本部=スイス・ジュネーブ)は10日(日本時間深夜)にも、韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴している問題で、最終判断を下す見通しだ。1審でWTOは韓国側の課税は不当として日本側の主張をほぼ認めるなど、日本が勝訴していた。ただ、日本は韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止が不当として提訴した問題では、4月の最終審で逆転敗訴しており、今回も予断は持てない状況だ。

 最終審にあたるWTOの上級委員会が最終判断となる報告書を公表する。審理対象になっているのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、2015年8月から11・66~22・77%の追加関税を適用した。

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