国内

WTO、韓国の日本製バルブへの不当廉売課税で最終判断 10日深夜にも (2/2ページ)

 日本の同製品の韓国向け輸出は年間40億円程度。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、16年3月に提訴手続きに入った。

 WTOの紛争処理は2審制。1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年4月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側は日本製の輸入でどの程度の損害を受けたかを分析できていないと指摘。さらに韓国側の手続きも不適切として是正を勧告した。韓国は不服として上訴した。

 WTOで日韓が係争中の案件は、今回の産業用バルブも含め3件で、いずれも日本側が提訴。日本製ステンレス鋼への反ダンピング課税では、18年10月にパネルが設置された。韓国による自国造船業界への不当な補助金では、日本が18年11月にWTO協定に基づく2国間協議を要請した。

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