国内

財界訪中団、商務省と会合 公平なビジネス環境整備を

 日中経済協会と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は10日、中国商務省の幹部らと北京で会合を開いた。世界で保護主義的な政策が拡大する中、自由貿易体制の推進に向けて公平性や透明性のあるビジネス環境を整備する重要性を確認した。

 訪中団の団長を務める日中経協の宗岡正二会長は冒頭のあいさつで「米中対立によって世界経済の成長が阻害される可能性が高まっている」と指摘。両国間の交渉による問題解決が必要だとし、中国が「グローバルな経済秩序の形成で責任ある役割」を果たすことに期待を示した。

 日商の三村明夫会頭は、外資企業の公平性を担保するためのこれまでの施策を評価した上で、一層の取り組みを求めた。これに対し商務省の幹部は、外資誘致が増えていることを挙げ「環境が整備されていることの証しだ」と説明。今後も市場への参入促進に力を入れるとした。

 訪中団は12日まで北京に滞在し、経済協力や通商政策について政府関係者らと意見を交わす。(北京 共同)

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