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「経営陣が経営をしていないのではないか」日本郵政の責任追及へ 金融庁立ち入り検査

 かんぽ生命保険による不適切販売はなぜここまで広がり、組織の自浄作用も働かなかったのか-。再発防止のためにも、立ち入り検査に入った金融庁が今後解明していかなければならない最重要テーマだが、問題はこれにとどまらない。無理な営業の根底には日本郵政グループ全体のビジネスモデルの行き詰まりがあるからだ。金融庁は、年末までに行う行政処分で業務改善を促しつつ、経営責任も追及する方針だ。(蕎麦谷里志)

 「経営陣が経営をしていないのではないか」。金融庁幹部はそう語る。外部環境が変化し、従来のビジネスモデルが限界を迎えた場合、新たな方向性を示すのが経営の役割だ。「それを行わずノルマや評価で売り上げを伸ばそうとすれば、組織にゆがみが生じて当然だ」(同幹部)との思いがある。

 金融庁が経営責任の明確化を求める可能性もあり、そうなれば、かんぽ生命、日本郵便、両社の親会社である日本郵政の経営陣刷新に発展する可能性がある。

 郵政グループは、全国に郵便を届ける使命を持つ点で、利益を追い続ければよい民間企業とは一線を画す。電子メールの普及で手紙やはがきの需要が減少する中、低収益となっている郵便事業を支えるのがゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社だ。ただ、この2社も従来のように収益が上げづらい環境となっている。特にかんぽ生命は低金利環境の長期化により主力の貯蓄性商品の魅力が低下。また新規契約の約4分の1が70歳以上の高齢者に偏っており、将来にわたり安定した収益が見込めない状況となっているのだ。

 民間生保のように新商品を出すことも容易ではない。日本郵政を通じ、間接的に政府出資を受けるかんぽ生命は新たな保険を投入する際、政府から民業圧迫につながらないか審査され、医療保険だけを個別に販売することも認められておらず、営業面での大きな制約がある。

 ただ、郵政グループにしかない強みもある。全国2万4千の郵便局ネットワークだ。維持管理するためのコストは「重荷」にもなるが、ITの活用や地域の金融機関との連携など、工夫次第では大きな「武器」にもなり得る。

 日本郵政やかんぽ生命の経営に詳しい帝京大の宿輪純一教授も「地方の物産の販売など郵便局には地方を助け共存するビジネスモデルがある。地域のためという原点に立ち返り、長期的かつ公共的な経営をすべきだ」と話している。

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