海外情勢

総選挙実施動議を再び否決 英下院、離脱延期法案も成立

 英下院は10日未明、ジョンソン首相が提案した総選挙実施動議の採決を行い、再び否決した。首相の提案は4日の採決に続き、可決に必要な下院の3分の2(434票)の支持が得られず、賛成293、反対46で否決された。

 9日には欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」阻止を目指す離脱延期法案が、エリザベス女王の裁可を得て成立。これに伴い、10月19日までにEUとの新たな合意がまとまり議会が承認するか、合意なき離脱への議会の同意を確保できない場合、来年1月31日までの離脱延期をEUに申請することがジョンソン首相に義務付けられる。

 ジョンソン首相は9月10日未明の採決後、EU離脱を再び延期するつもりはないと改めて言明。「この政府は合意なき離脱に備えながらも、合意の取りまとめを推進する。私は10月17日からブリュッセルで重要な首脳会議に赴き、この議会が私の手を縛るためにいかに多くの仕掛けを考案しようと、国益にかなう合意を得るために懸命に努力する」と述べた。

 これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は、合意なき離脱に反対する下院の意思表明の受け入れを首相は拒んでいると主張した。

 英議会は10日未明にかけての議事終了後、「女王演説」(施政方針演説)が行われる10月14日まで閉会となる。下院は9日、合意なき離脱となった場合に備える緊急対策のほか、閉会の決定に関係する文書ややりとりを11日までに公表するよう政府に命じる動議を可決した。

 ジョンソン首相は、9日午前には訪問先のダブリンで記者会見し、次回のEU首脳会議が開かれる10月17、18日までにEUとの合意を見いだす決意であり、そうしなれば「国政の失策になるだろう」と語った。(ブルームバーグ Robert Hutton)

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