海外情勢

狭まるグーグル包囲網 全米50州・地域 電子広告で独禁法違反を調査 (1/2ページ)

 全米50の州・地域の司法長官は9日、米IT大手グーグルの広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に違反している疑いがあるとして調査を開始したと発表した。同社の中核事業であるデジタル広告を標的としている。米国では連邦レベルでも司法省が同様の調査に着手しており、巨大IT企業に対する包囲網が狭まりつつある。

 費用押し上げ懸念

 調査開始を表明したのは、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州と、コロンビア特別区(首都ワシントン)、自治領プエルトリコの司法長官。グーグルが広告主の費用を押し上げているとの懸念があるほか、消費者が検索結果から最善の情報を得ているかどうか疑問だと説明した。

 調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官はグーグルが「インターネット上の広告とインターネット検索のあらゆる側面を支配している」と指摘した。

 今回の動きは、これまで巨大IT企業の規制に対して慎重な姿勢を示していた米国でも、反トラスト調査が急速に拡大しつつあることを示した形だ。

 IT大手の反トラスト調査をめぐっては、ニューヨーク州のジェームス司法長官が先週、同州主導で米フェイスブックを調査すると発表したばかり。同社への調査にはコロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカなど7州のほか、コロンビア特別区が加わる。

 グーグルに対する調査は非常に規模が大きく、同社にとって脅威となる可能性が大きい。米国の州当局は、たばこメーカーや銀行などの主要企業について消費者への損害の調査を実施し、数十億ドルもの高額な罰金を科した実績がある。

 消費者保護団体パブリック・ナレッジの上級政策顧問、シャルロッテ・スライマン氏は「50人もの司法長官が合同調査に乗り出すのは驚異的だ。これは、多大な労力を要するグーグルの広告慣行の調査に対して、豊富な人材を振り向けられることを意味する」と指摘した。

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