１０月に召集予定の臨時国会では、安倍晋三首相（自民党総裁）が先の参院選で訴えた憲法改正議論の進展に加え、厚生労働省が公表した公的年金の財政検証や日米両首脳が大枠合意した貿易交渉が焦点となる。第４次安倍再改造内閣が臨む初の国会論戦は、新閣僚の資質を問う試金石ともなる。（大橋拓史）
「国民の負託に応えるべく、党と政府一体でさまざまな政策に取り組む」
首相は１１日、内閣改造に先立ち開かれた自民党役員会でこう述べた。だが、見通しは決して明るくない。
くしくもこの日、自民党の上野宏史衆院議員が党本部を訪れ、党幹部に頭を下げた。上野氏は、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任。野党は「真相解明はこれからだ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と手ぐすねを引く。
新閣僚にも「疑惑を抱えた“灰色”な人物がいる」（立民幹部）とみて、スキャンダル追及も進める。
一方、月内の署名を目指す日米の貿易交渉は、米国産牛肉などの関税を引き下げる内容が含まれる。野党は「国益を守れる交渉になっているのか」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と批判を強めており、国会で交渉結果をただす考えだ。
憲法改正をめぐっては、改憲手続きに絡む国民投票法改正案が衆院憲法審査会で継続審議となっている。自民党は早期に成立させ、憲法本体に関する議論に移りたい考えだが、野党第一党の立民は消極姿勢を崩さない。