国内

高市早苗総務相、ふるさと納税の勧告に「期限内に方針」 

 高市早苗総務相は11日の就任記者会見で、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を再検討するよう求めた第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告に関し、「期限の10月4日までに勧告内容を総合的に検討し、方針を決めたい」との見解を示した。

 地方税法の改正により、6月から返礼品などを規制する新制度に移行したことには「各自治体の良識を信じて制度を運用してきた。いくつかの自治体が秩序を乱し、法改正に至ったのは残念」と述べ、泉佐野市などを暗に批判した。

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