国内

7月の機械受注6.6%減 鉄道車両で反動 2カ月ぶりマイナス

 内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6.6%減の8969億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。金額の大きい鉄道車両の受注が6月にあった反動で落ち込んだ。

 内閣府は、民需のうちの製造業が3カ月ぶりにプラスになったことなどから、機械受注は堅調とみて、基調判断は4カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。

 製造業は5.4%増の3841億円だった。木材加工をはじめとする「その他製造業」で、ボイラーやタービンなど原動機の受注が増えた。非製造業は15.6%減の5189億円で、2カ月ぶりのマイナスだった。鉄道車両の受注減が響いた。

 官公庁や外需を含む受注総額は0.1%増の2兆3550億円だった。

 米中貿易摩擦の余波で製造業を中心に景況感が悪化しており、機械受注統計への注目が高まっている。

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