海外情勢

米、対中関税上げ2週間延期 中国は農産物の輸入再開検討

 米中両国が、貿易摩擦をめぐる緊張緩和の可能性を探り始めた。トランプ米大統領は11日、中国からの輸入品2500億ドル(約27兆円)相当に対する追加関税率を10月1日に現行の25%から30%に引き上げる計画について、同月15日に2週間延期すると表明した。一方、中国政府も米国産農産物の輸入を中国企業に認める方向で検討に入った。

 トランプ米大統領は11日、中国からの輸入品2500億ドル相当に対する追加関税率を25%から30%に引き上げる計画について、10月15日まで2週間延期すると発表した。中国は10月1日の建国70周年を新たな関税に曇らされることなく祝うことができる。

 一方、中国側は大豆や豚肉などの米国産農産物の輸入再開を認めることを検討している。関係者が12日明らかにした。トランプ大統領の支持者の多い米国の州への圧力が和らぐ可能性がある。

 米国が10月と12月に計画している関税措置に比べれば、米中両国の行動を合わせても小さなものだが、両国とも貿易戦争の経済への悪影響が顕著になるのに伴い、合意の緊急性は増している。

 中国はトランプ大統領の延期決定に対して反応していない。農産物の輸入を再開するとしてもこれからのことで、量も未定だと関係者が述べた。中国は貿易交渉が頓挫した後、8月に米農産物の輸入を停止していた。

 中国は11日に、25%の追加関税を免除する米製品の一覧を発表したが、農産物は含まれていなかった。

 メイバンク・キムエン・リサーチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏(シンガポール在勤)は「トランプ氏が善意を示したのは、米国が貿易戦争の痛みを感じ始めたことを示唆する。米国は合意にもっと熱心になるかもしれない」と話した。

 ただ、双方の善意の応酬にもかかわらず、根本的な問題での隔たりはまだ大きく、非難合戦は続いている。(ブルームバーグ Niu Shuping、Steven Yang)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus