政府が社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーに中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら９人を起用する方向で調整していることが分かった。企業経営者や学識経験者など幅広い人材を集め、急速に進む少子高齢化社会に対応した社会保障制度の在り方を議論する。初会合は２０日の開催が有力だ。
９人はいずれも既存の政府会議のメンバー。中西氏、新浪氏は経済財政諮問会議の民間議員、清家氏は社会保障制度改革推進会議の議長、増田氏は議長代理を務める。ほかには厚生労働省の審議会の会長をそれぞれ務める国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長と東洋大の鎌田耕一名誉教授らが候補だ。
検討会議では団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、公費支出が急増する２０２２年を控え、負担増といった「痛み」にどこまで踏み込めるかが焦点。西村康稔全世代型社会保障改革担当相を中心に官邸主導で議論を加速させる考えだ。
年金の受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大や厚生年金を中小企業のパートらにも適用することなどが話し合われる見込み。
また医療では、後期高齢者の窓口負担を原則１割から２割に引き上げることや、医師不足など医療の提供の在り方についても議論する予定だ。
安倍晋三首相をトップに閣僚から西村氏のほか加藤勝信厚労相、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、菅原一秀経済産業相、菅義偉官房長官がメンバー入りする。