医療用麻薬オピオイド系の鎮痛剤を手掛ける米製薬会社パーデュー・ファーマは１５日、連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請した。米国で社会問題となったオピオイド汚染を巡る訴訟で巨額の和解金の支払いを迫られたため。
パーデュー社は１５日、２４の州の司法当局などと、訴訟の和解に向けた枠組みについて大筋で合意した。オピオイド問題対策費として、同社側は１００億ドル（約１兆８００億円）以上を拠出すると見込まれている。
ロイター通信によると、パーデュー社はオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を製造。長期投与に伴う危険性に関し、医師や患者を誤解させる情報を提供して被害を拡大させたとして、州などから２０００を超える訴えを起こされていた。（共同）