国内

「車追加関税、発動しない」との文書作成へ、日米貿易交渉の署名で

 茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、月末にも米ニューヨークで予定されている日米貿易交渉の署名に向け、「米国側が日本の自動車に追加関税を発動しない」との内容を盛り込んだ文書を作成するとの見通しを示した。日米貿易協定の締結中は、高関税が課されない可能性が高まった。

 米政権は自動車輸入を安全保障上の脅威と位置付け、米通商拡大法232条による高関税の発動を検討。最大25%の追加関税を視野に入れているとされていた。

 昨年9月、日米貿易交渉中は、日本車への高関税を実施しないことが、日米共同声明に盛り込まれた。だが、今年8月の会見で、日米貿易交渉の署名後の高関税発動について、トランプ米大統領は、「現時点では検討していない」としつつ、「私が望めば今後できる」と述べ、将来的な発動は可能だとの認識を示していた。

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