国内

産学官でロボット導入促進 人手不足対応 経産省が新組織検討

 経済産業省は人手不足に直面する食品業界などでロボット導入を促すため、メーカーや導入企業、大学などが連携する体制を整備する。日本は世界一のロボット生産国だが、国内では導入が進んでいない。経産省は導入を後押しして、生産性向上を図るのが狙いだ。

 ロボットは主に工場など生産現場で使う産業用と、警備や清掃などに使うサービス用がある。人手不足を解消する切り札として期待されるが、導入費用は高額で利益向上などの効果をイメージしにくい。メーカーごとに仕様や扱い方も異なる。

 経産省は、メーカーや大学などの研究機関が協力できる組織の発足を検討。メーカーや導入企業の業種にかかわらず、共通で必要とされる産業用ロボットの基礎的な技術の研究開発を進める。コスト削減が期待でき、ロボットの価格低減につながる。

 サービス用ロボットについては、効果的に活用できる現場環境や業務の流れを盛り込んだビジネスモデルを今年度中に策定する。モデルに沿って導入した企業の成功例ができれば、他の企業や業界への広がりが期待できる。

 経産省や国際ロボット連盟によると、世界の産業用ロボット販売台数は2017年で約38万台と過去5年間でほぼ倍増。うち日本メーカー製は約21万台だ。一方、従業員1万人当たりの導入台数は12年に世界2位だったのが17年には4位に低下。食品業や飲食などサービス業で導入が遅れている。

 経産省の担当者は「人口減が進む中、ロボット活用は解決策の一つとして極めて重要だ」と話している。

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