--かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の保険の不正販売に関し、どのような対策が必要か
「(親会社の日本郵政に)9月末までに不正の原因分析や改善策に関する報告を求めている。報告を踏まえて厳正に対処したい」
--携帯電話料金引き下げの展望は
「携帯業界は、大手3社が約9割のシェアを占める寡占状態だ。新規参入する楽天は国民の期待を受け止め、早期に本格サービスを展開できるよう準備を進めてほしい。携帯の使える回線を制限する『SIMロック』は、携帯会社が速やかに解除に応じることが重要だ」
--NHK番組のインターネット常時同時配信が来年始まる。期待は
「同時配信に合わせ、NHKの統治体制の強化も求めているので、取り組みを注視したい。今やあらゆる端末でさまざまな映像が視聴できるようになった。放送と通信の融合について、将来像の検討に着手しなければならない」
--国地方係争処理委員会が、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定の再検討を勧告した
「難しい問題だ。勧告が示した各点を総合的に検討し、対応方針を決めたい。即答できる状況にはない」
--政府の地方制度調査会が人口減少社会に備え、市町村の連携を強化する方策を議論しているが、小規模自治体の反発が強い
「人口減少や少子高齢化社会を考えると、持続可能な行政サービスは大事だ。小規模自治体も含め地方の意見を丁寧に聞き、幅広い見地から議論してもらいたい」