国内

政府、情報流出防止へ外資の規制強化 宇宙開発や原子力への出資

 政府が、宇宙開発や原子力など安全保障上で重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方向で検討していることが分かった。株式を「10%以上」取得する際に事前届け出が必要とする基準を厳格化する。欧米各国が中国などを念頭に、サイバー攻撃による機密情報の流出を防止するため規制を強化しており、国際的な潮流に足並みをそろえる。

 安全保障や国家主権に関わる国内企業への出資は、外為法で規制されている。

 政府内には「10%以上」の基準を「1%以上」まで下げる案もあり、関係省庁で今後協議し、外為法改正案を提出する方向で調整している。

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