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10月会合での追加緩和を検討 前回会合より「緩和に前向き」と黒田日銀総裁

 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利は0%程度に抑える大規模な金融緩和策を維持した。ただ、会合後の公表文では米中貿易摩擦を念頭に「海外経済の下振れリスクが高まりつつある」と指摘し、物価上昇の勢いが損なわれる恐れに「より注意が必要な情勢」だと明記。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、7月の前回会合時に比べ「緩和に前向きだ」と述べ、来月30、31日の次回会合で追加緩和を具体的に検討する考えを示した。

 10月会合は四半期に1度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で令和3年度までの経済や物価上昇率の見通しなどを再点検する時期に当たる。

 黒田氏は今会合で追加緩和の実施を見送った理由について「物価上昇の勢いは失われていない」と説明。10月1日の消費税増税後の消費動向や、海外経済の下振れが日本経済に与える影響を吟味した上で、次回会合までに追加緩和の必要性についても精査する構え。

 また、今後、追加緩和を実施する場合でも「現在の金融緩和の変更が必要とは思っていない」とし、民間銀行からお金を預かる際に年0・1%の手数料を取る「マイナス金利」政策など基本的な政策の枠組み自体は維持する考えを示した。

 日銀は前回の7月会合で物価上昇目標の勢いが損なわれる恐れが高まる場合は「躊(ちゅう)躇(ちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と公表文に明記し、景気悪化の懸念に対し予防的な追加緩和を行う可能性を示していた。

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