長野県が１９日に発表した令和元年の県内基準地価（７月１日時点）によると、平均変動率は住宅地でマイナス０・８％、商業地もマイナス１・０％となった。住宅地は２３年連続、商業地は２７年連続のダウンとなった。長野、松本両市などの都市部で上昇傾向が続く一方、人口減少が続く中山間地は下げ止まらず、地価動向の二極化構造が鮮明となった。
住宅地の継続調査地点は２７３地点（７７市町村）で、上昇したのは１１市町村の５６地点。前年より３市村、１８地点増加した。長野、松本両市などの都市部のほか、上田市、山形、白馬両村で新たに上昇地点がみられた。横ばい地点は３８地点あり、前年から３地点減少。下落地点は１７９地点だった。
市町村別の平均変動率をみると、軽井沢町がプラス２・５％と上昇率が最も大きく、８年連続の上昇となった。白馬村は２３年ぶり、山形村は２１年ぶりの上昇。
一方、商業地の継続調査地点は１１０地点（５１市町村）。７市町村で上昇し、前年比だと６増。地点数は１６に及び、前年より１５増えた。前年は塩尻市の１地点だけだった。同市のほかに長野、松本両市、軽井沢、御代田、小布施３町、野沢温泉村で新たに上昇地点があった。特に松本市は、７調査地点でいずれも上昇した。横ばいは２７地点で前年より５地点減った。下落地点は６７地点。
市町村別の平均変動率では、軽井沢町と野沢温泉村がともにプラス１・２％と最も高かった。特に野沢温泉村は２５年ぶり。松本市と御代田町は２８年ぶり、小布施町は２３年ぶりの上昇となった。