国内

米中の摩擦、中東の緊迫…日銀の金融政策、今後の焦点は (1/2ページ)

 日本銀行は19日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化など世界経済を暗雲が覆う。10月1日の消費税増税後は景気を支える国内需要の減退も懸念され、米連邦準備制度理事会(FRB)の対応次第では、同月末の次回会合で政策修正に踏み切る可能性がある。その際には、懸案の「マイナス金利」拡大を含めた政策の組み合わせ方が焦点になりそうだ。

 中国など海外経済の低迷で輸出減退に歯止めがかからず、サウジアラビアの石油施設への攻撃で米イラン関係が緊張し原油価格が乱高下するなど景気悪化のリスクは増大した。底堅く推移してきた個人消費が消費税増税の影響で落ち込めば日本経済は牽引(けんいん)役を失う。

 FRBの追加利下げや、日銀の追加緩和見送りを踏まえ、19日の東京外国為替市場では円買いが強まり一時1ドル=107円台後半まで円高が進んだ。FRBは今後の利下げ継続に慎重だが、経済が悪化すれば対応するとしており、日米の金利差拡大で円高が加速し輸出企業が打撃を受ける恐れは残る。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の直後となる日銀の10月会合では、FRBの景気判断が政策決定に影響を与えそうだ。

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