国内

「デジタル市場競争本部」月内設置 巨大IT規制強化へ法整備議論

 政府は19日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略の策定に着手した。巨大IT企業の規制強化のための新法提出に向けた具体的な議論を進める「デジタル市場競争本部」を月内に設置することを確認。高齢者の雇用拡大やフリーランスの権利を守るためのルールづくりなど、多様な働き方を支える環境整備にも取り組む。

 安倍晋三首相はデジタル本部に関し「(巨大IT企業の)取引透明化や個人情報保護の在り方について年内に具体的な結論を得てほしい」と述べた。成長戦略は年末までに中間報告をまとめ、来年夏に閣議決定する方針を示した。

 デジタル本部は菅義偉官房長官が本部長を務め、公正取引委員会と個人情報保護委員会を担当する閣僚らも加わる。本部の下に、東大大学院の松尾豊教授ら有識者5人で構成する「デジタル市場競争会議」を新設し、専門的な知見から議論を支える。

 まずはプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が、優位な立場を利用して取引相手の中小企業に不利益を及ぼさないよう、契約条件などの自主的な開示を求める新法をまとめ、2020年の通常国会に提出する。

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