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日米首脳、25日に協定署名 安価な米農産物を輸入…国内農家打撃も (2/2ページ)

 米国は、中国との貿易摩擦で打撃を受ける米国農家の不満を和らげるためにも、日本との貿易協定を急ぐ必要があった。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)やTPPが発効したことで、日本市場で高関税の米農産物は価格競争力を失い、シェアが下がりかねない。米政府がそんな危機感を募らせたことも大きかったようだ。

 両首脳による署名後、日本は、発効に向けて秋の臨時国会で承認が必要になる。実現すれば、年内に日本側の発効の手続きが完了する見通しだ。同時に日本は、TPPの発効に備えて国内農業の支援を目的に策定した「TPP関連政策大綱」の見直しなども検討する。(飯田耕司)

【用語解説】日米貿易交渉

 日米両政府は昨年9月にニューヨークで行った首脳会談で貿易交渉入りを決めた。トランプ米大統領は農産物などの対日輸出拡大を目指し、早期合意を日本に要求。日米は閣僚協議を断続的に開き、今年8月下旬に大枠合意に達した。9月中の協定署名を目指している。貿易協定では、関税に加えてデジタル貿易に関する共通ルールも盛り込む方針。

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