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アフリカ、域内貿易の拡大もインフラが課題 (1/2ページ)

 2019年5月に、アフリカ55カ国における巨大貿易圏「AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)」の設立協定が発効した。同協定は、域内で90%の物品について関税を撤廃することを目標としており、20年7月からの運用開始に向けて各国が批准手続きを進めている。

 アフリカでは、これまでも複数の地域経済共同体が設立されてきた。共同体内での関税引き下げなどによる後押しもあり、アフリカの域内貿易比率は00年の9.4%から18年には15.3%となるなど上昇傾向にあるが、欧州やアジアなどと比較すると低位にとどまっている。

 そもそもアフリカでは、道路をはじめとするインフラ整備の不足なども域内貿易拡大の障壁となっている。国際通貨基金(IMF)は、こうした課題に取り組むことが、域内貿易の拡大につながると指摘する。

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