海外情勢

香港を見切りつつある外国人 返還後最大の混乱、就労ビザは7%減 (1/2ページ)

 香港は、世界の人材を受け入れ、金融と商業の中心として発展した。しかし外国人や企業は、1997年の中国への返還以来で最大の政治的危機の中で、香港にとどまるべきかどうかを検討し始めている。香港に住む外国人、マデリン・バーディン氏は、他の多くの外国人と同様、香港を去ることをこのところますます考えている。

 起業家の同氏は7年間、香港で順調に成功してきたが、この夏の混乱が早期に終わるものではないと懸念。チャットグループや報道で確認してからでなければ生後8カ月の息子を連れて外出しないし、空港での抗議活動で帰宅できなくなることを恐れて海外出張も控えている。

 「子供のことを考えなければならないし、これは香港の変化の始まりにすぎないと思う」と、2012年にロンドンから香港に移住した同氏は話す。「長期的には、不安定の強まる香港にとどまるのは意味がない」と述べた。

 バーディン氏のような外国人たちが香港を去ることを決めれば、大きな経済的打撃になる。格付け会社フィッチ・レーティングスは6日、香港の国際的な評判低下を一因に格付けを引き下げた。香港の林鄭月娥行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回した後も、市民の不満は続くだろうと指摘した。

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