海外情勢

米中戦争、ドル相場動かす GS指摘 米金融政策より影響力大

 米中貿易戦争は米国債の質への逃避とともに、米金融政策のスタンスよりもドル相場に大きな影響力を持つ-。米ゴールドマン・サックスのグローバル外為・新興国市場戦略共同責任者、ザック・パンドル氏がこう指摘した。

 パンドル氏はこのほどインタビューに応じ「米金融政策は現在、ドルにとって単独で最大の材料ではない」と語った。8月は「典型的な質への逃避」で米国以外のほぼ全ての国・地域から資金が流出し、債券に資金が流れ、ドルも押し上げられたと分析した。

 トランプ政権が中国との限定的な貿易合意案を検討しているとの報道にもかかわらず12日にドルが下落したことについては、「世界の成長見通し改善は米国債利回りを押し上げるとともに、ドルの重しになる傾向がある」と解説した。

 ただ、ドル安は「比較的短期間」にとどまる可能性が高いと発言。米中は「短期的には協議に前向きで、このため向こう数週間は明るいニュースが続く可能性がある。しかし、短期的な合意へのハードルは非常に高いと依然みており、貿易摩擦の状況が改善に向かうことについては疑問視している」と語った。同社は米ドル指数は12月までに99.7と、現在の98.4から上昇すると予想している。

 パンドル氏は「世界の市場で現在、割安な安全資産を見つけるのはかなり難しい」とした上で、「円はまさに、まだ割安な主要資産の一つであり、下降局面に良好なパフォーマンスを示すはずだ」と語った。(ブルームバーグ Vivien Lou Chen)

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