米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官は２５日、日米貿易協定を来年１月１日に発効させる方針を示した。米政府は米貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例規定を活用して、議会の承認（批准）を省いて協定を発効させる手続きを目指す。
ＵＳＴＲが発表した試算によると、日本が関税を撤廃・削減する米農産品の規模は約７２億ドル（約７８００億円）。関税を即時撤廃するのはアーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどの約１３億ドル分となる。関税を段階的に削減するのは牛肉や豚肉の約２９億ドルにのぼるという。
協定発効により、米国からの食糧・農産物の対日輸出は９０％以上が無関税か、関税の扱いが優遇される特恵関税の対象となる。
高官は日本の議会手続きについて、「（１０月の）臨時国会で（法案を）通過させるだろう」との見通しを語った。