【ニューヨーク＝沢田大典】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ大統領と会談し、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて日米両国で緊密に協力していくことで一致した。首相は、サウジアラビア東部の石油施設攻撃を強く非難した。
この後の記者会見で首相は「緊張緩和に向けた方策について率直な話し合いをした。相当突っ込んだ情勢についての意見交換を行った」と説明した。
石油施設への攻撃について米国はイランの関与を指摘している。日米首脳会談で首相はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行うのは能力的に困難だとの見方を示した一方で、「事案の評価については情報収集、分析を進めており、引き続き米国を含む関係国と連携していく」と述べ、結論を留保した。日本政府の説明によると、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保のために米国が主導する「有志連合」構想などは話題にならなかった。
首相は、２４日のイランのロウハニ大統領との会談結果をトランプ氏に伝えた。「イランが情勢の沈静化に向けて自制し、建設的に影響力を行使するよう働きかけた」と述べた。
首相はまた、悪化している日韓関係について日本の基本的立場を説明した。いわゆる徴用工問題や韓国への輸出管理強化について日本の正当性に理解を求めたもようだ。日本政府によると、首相はトランプ氏から話を振られ、答えた。トランプ氏はうなずきながら聞いていたという。
北朝鮮問題についても意見交換し、日米両首脳は拉致・核・ミサイル問題の解決に向けて引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。北朝鮮が相次いで発射している短距離弾道ミサイルに関しては、首相は「国連安全保障理事会決議違反であるということは明確だ」と述べ、日米両国として引き続き安保理決議の完全な履行を進めていくとの考えを伝えた。