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「四半期決算の義務づけは廃止を」 関経連や中経連などが意見書

 関西経済連合会と中部、九州、北陸の各経済連合会は26日、コーポレートガバナンス(企業統治)体制の構築に向けた意見書をとりまとめた。関経連が従来主張してきた「企業の四半期ごとの決算開示の義務づけを廃止すべき」などを盛り込んでおり、近く金融庁など関係省庁に提言する。

 意見書では、金融商品取引法で平成20年から義務化されている四半期決算の開示について「企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しかねない」と主張。さらに3カ月ごとの決算開示では従業員への負担も大きく、長時間労働を改善する観点からも「義務づけを廃止すべき」とした。

 また、金融庁と東京証券取引所が上場企業を対象に導入しているコーポレートガバナンス・コード(企業統治の行動指針)に対し、「形式的に遵守することにこだわると、ガバナンスが形骸化し目指すべき企業価値向上の視点が見失われる」と危惧。具体的には、行動指針では独立社外取締役について「少なくとも2名以上選任すべき」ことなどを原則としているのに対し、「取締役の構成は各社の裁量に委ねるべき」とした。

 一方、企業の株主総会議案に対して、賛成もしくは反対の推奨意見を出し、大きな影響を及ぼす議決権行使助言会社についても「規制について本格的な議論を開始すべき」と提言した。

 助言会社は米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)、米グラスルイスの2社のほぼ寡占状態で、国内企業の中からは「わが国において十分な議案の精査ができていないのではないか」「説明責任を果たせていない」という意見も出ているという。

 米国では今年8月、米証券取引委員会(SEC)が助言会社を規制の枠組み内にあることを明言したことなどをうけ、関経連などは「国への登録制を導入するなど金融行政の規制下に置くこと」も想定した提言を行った。

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