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私的年金税制の見直し提言 政府税調が12年ぶり中期答申

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、総会を開き、働き方の多様化に対応した税制への見直しなどを柱とした中期答申を取りまとめた。中期答申は中長期の視点に立って将来の税制改正の方向性を示すために政府税調が作成するもので、財務省によると、取りまとめられるのは12年ぶりで、第2次安倍晋三政権以降で初めてとなる。

 答申では少子高齢化が進む中、安定的な税収基盤の確保が不可欠とした上で「消費税の役割が一層重要になっている」と指摘。ただ、10%超への引き上げについては言及しなかった。

 働き方の多様化に関しては、企業年金など私的年金に関する税制が、働き方で有利・不利が生じないような仕組みに見直す必要性を指摘。退職金税制についても、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みが、転職が増えている現状に即していないなどとして「関係する税制の包括的な見直しを行っていくべきだ」とした。

 長寿化によって遺産相続をする際、すでに受け取る側も高齢者になっている「老老相続」が生じ、資産が高齢者に偏るなど、税の資産再分配機能が低下している点も問題視、生前贈与などを促す税制の検討を呼びかけた。

 ほかにも、経済のグローバル化やデジタル化に対応し、法人課税を見直す必要性を指摘。自動車の電動化やカーシェアリングの広がりを念頭に、新たな課税のあり方についての検討も呼びかけた。

    

 ■政府税制調査会 首相の諮問機関で、経済や社会の変化に対応し、中長期的視点で税制を検討する。学者や経済人で構成。与党の税制調査会は毎年度の具体的な税制改正の内容を決めるが政府税調は税制の大きな方向性を示す。旧民主党政権では財務相が会長を務め各府省の副大臣が参加したが、政権復帰した自民党の安倍晋三政権が平成25年、有識者からなる従来の自民党政権での形に戻した。

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