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米農産品、7800億円開放 貿易協定署名 車関税は継続協議

 安倍晋三首相は25日昼(日本時間26日未明)、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、新たな貿易協定の最終合意を確認する文書に署名した。米通商代表部(USTR)によると、日本が関税を撤廃・削減する米農産品の規模は約72億ドル(約7800億円)。安倍首相は「協定が発効すれば両国の経済関係は発展する。ウィンウィン(相互利益)の関係」とし、トランプ氏は公正で互恵的な貿易に向けて「重要な一歩」と述べた。

 協定は「工業品」「農産品」「デジタル貿易ルール」の3分野から成る。日本が輸出する自動車の2.5%の関税撤廃は見送り、継続協議していくとした。また協定締結中は、米国が日本車に追加の高関税や数量規制を発動しないことが共同声明に盛り込まれた。

 このほか、エアコン部品などは関税を即時撤廃する。自動車部品は現時点では決めず継続協議とした。

 一方、農業分野に関して日本は関税引き下げを環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準を最大限とした。米国産牛肉、豚肉などの関税を、昨年末に発効したTPPの水準まで一気に引き下げて米国側に配慮。牛肉は現在の38.5%から最終的に9%とする。

 USTRによると、日本が関税を即時撤廃するのはアーモンドやスイートコーンなどの約13億ドル分。関税を段階的に削減するのは牛肉や豚肉の約29億ドルに上るという。米国からの食糧・農産物の対日輸出は90%以上が無関税か、関税の扱いが優遇される特恵関税の対象となると説明する。

 一方、日本がかつてTPPで米国に認めたコメの無関税枠7万トンについては枠そのものを設定しなかった。バターや脱脂粉乳についても低関税枠は設けない条件を引き出した。(ニューヨーク 飯田耕司、塩原永久)

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