海外情勢

米、香港人権法案を可決 上下両院の外交委 優遇措置を毎年見直し

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】米上下両院の外交委員会は25日、香港の民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権民主法案」をそれぞれ全会一致で可決した。10月にも上下両院本会議で採決される。トランプ大統領が抗議デモを明確に支持することを慎重に控える中、議会として習体制と対決する姿勢を打ち出した。

 法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」(1992年制定)を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記した。

 香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしており、香港経済に依存する習体制には痛手となる。

 法案は、両院の本会議での可決とトランプ氏の署名を経て成立する公算が大きく、中国に対する強いメッセージとなるのは確実だ。

 ただ、米政権としては民主化勢力に肩入れすることで、「抗議デモの黒幕は米国だ」と主張する中国に抗議デモを弾圧する口実を与えかねない事情もあり、実際の法律の運用には慎重を期するとみられる。

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