海外情勢

米の対EU報復関税承認へ WTO、エアバスへの補助金めぐり

 世界貿易機関(WTO)が欧州連合(EU)による航空機メーカー、エアバスへの不当な補助金への対抗措置として、米国がEU製品約80億ドル(約8614億円)相当を対象に報復関税を課すことを承認することが分かった。

 関係者によれば、WTOによる決定の発表は30日以降となる予定だ。WTOが国際貿易ルール違反と認定した米政府によるボーイングへの補助金をめぐり、EU側も対抗措置に動く構えであり、ケチャップやビデオゲーム機など対象となる米国製品の暫定リスト(総額120億ドル相当)を既に提出している。

 米国の報復関税は10月にも発動される可能性がある。米通商代表部(USTR)が公表した候補品目リストによると、航空機と同部品、フランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのモエ・エ・シャンドンやドンペリニヨンといったシャンパン、ワイン、ジバンシーやルイヴィトンの皮革製品も対象となる見込みだ。

 一方、EUは40億ドルを超える米国からの輸入品を対象に関税賦課を検討している。EUはWTOを舞台にした違法な補助金をめぐる米国との争いを根拠にしているという。(ブルームバーグ Bryce Baschuk、Jonathan Stearns)

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