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追加緩和の検討・実施求める声が大勢占める 日銀9月会合主な意見

 日本銀行が30日公表した今月18、19日の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加的な金融緩和策の実施を求める声や、必要性を検討すべきだとの意見が大勢を占めたことが分かった。政策維持を促す声も依然残るが、米中貿易摩擦による世界経済の減速や、消費税増税後の景気の先行き不安を背景に、緩和拡大に前向きな動きが強まっている。

 「さまざまな指標を見通すと物価のモメンタム(勢い)は損なわれていると考える。先制的に追加緩和措置を講じることが必要だ」

 金融政策運営に関する10件の意見中、追加緩和の実施を求めるこうした意見は3件。また、「副作用にも留意しつつ望ましい政策対応について検討していく必要がある」など、次回10月会合以降で改めて検討すべきだとの声も4件あった。

 これに対し、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だ」などあくまで政策維持を求める意見は2件と少数派になりつつあり、会合内の風向きの変化がうかがえる。

 一方、具体的な緩和策では、日銀が民間銀行からお金を預かる際に年0・1%の手数料を取る「マイナス金利」政策の拡大を推す意見が複数出た。さらに消費税増税後の追加経済対策が見込まれる政府の財政政策と「連携強化を行うことが適当」という声もあった。

 日銀は9月会合の公表文で、物価上昇の勢いが損なわれる恐れに「より注意が必要な情勢」だと明記。黒田東彦(はるひこ)総裁は、次回10月会合で追加緩和を具体的に検討する考えを示している。

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