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「消費税10%、このタイミングでは必要ない」 ソシエテ・ジェネラル証券・会田卓司チーフエコノミスト

 このタイミングでの消費税増税は必要ない。足元では企業がお金を貯蓄に回して投資は鈍く、持続的に物価が下落するデフレから抜け出せていない。消費税増税ではなく、政府が財政支出を増やして企業や家計の活動を下支えすべきだ。

 この時点での増税は政治的理由が大きい。安倍晋三首相の自民党総裁任期は令和3年9月まで。増税をめぐる議論にまた時間を費やすと、他の政策課題に注力できなくなる事情がある。

 短期的には、増税による家計の負担増を政府の対策が相殺する。ただ、消費者心理が一段と悪化するリスクもある。政府は遅くとも来年初めまでには追加経済対策を講じる必要がある。

 デフレからの完全脱却が実現して企業がお金を貯蓄から投資にシフトし、経済全体の生産性が高まれば、国民の所得が増加し、将来の増税幅は小さくて済む。そうした好循環を実現するためには、目先の財政再建をあせってはいけない。

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