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「消費税10%から先は建設的な議論を」 ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長

 消費税増税自体は、財政再建を進める上でいずれかの時点で必要になるので反対ではない。ただ、大規模な景気対策をセットにした形には問題が多い。増税に伴う景気対策は、景気押し上げにはつながらない事務的なコストも生じて非効率だからだ。それなら増税幅を小さくしたほうがいい。

 今回の増税で税収増が見込まれ、財政再建には多少の追い風となる。半面、家計の負担も増え、個人消費を一定程度下押しするのは避けられない。政府の対策によって経済への影響は小さくなるが、個人消費の基調は前回増税前よりもかなり弱い。10~12月期は個人消費、実質国内総生産(GDP)成長率ともに前期比マイナスになるだろう。

 10%から先の増税については、賛成派・反対派ともに、極論に走らずに建設的な議論をすべきだ。一定の基準を設けて経済の強さを確認した上で小刻みに増税するのが妥当だと思う。

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