30日の東京株

123円安 米の対中投資制限観測が重荷に

 週明け30日の東京株式市場の日経平均株価は続落した。トランプ米政権が対中証券投資の制限を検討しているとの観測が広がって重荷となり、売り注文が出た。終値は前週末比123円06銭安の2万1755円84銭で、約3週間ぶりの安値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は16.45ポイント安の1587.80。出来高は約12億6200万株。

 通商政策面で制裁関税の発動を繰り返してきた米政権が、証券投資にも規制をかける可能性が意識された。実体経済や金融市場への悪影響を警戒し、幅広い銘柄が売られた。平均株価の下げ幅は一時210円を超えた。

 10月1日の消費税増税も国内景気や企業業績への不安材料となった。

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